【イタリア編】コロナ禍の出入国をチェック！出入国情報

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【イタリア編】出入国情報

【イタリア編】出入国情報

投稿日：2021.09.17 / 最終更新日：2022.04.15

コロナ禍における海外出張では、出入国に関する規則や制限が従来と変わっています。不要不急ではない理由により、調査国（地域）：イタリアへご渡航される方向けに、入国の制限、ビザの要否、PCR検査の要否、入国・帰国後の制限など、出入国に関する情報を整理しました。

調査国（地域）：イタリア

調査日：2022/04/14

ボーダーでは、出張手配コンシェルジュに相談しながら航空券や宿泊施設を予約できる「新型コロナウイルス対応コンシェルジュサービスを」を提供しています。本サービスの詳細はこちらよりご確認いただけます。なお、お問合せは、法人利用のお客様限定のものとなりますので、ご注意ください。

新型コロナウイルス対応コンシェルジュサービス

現状の入国の可否

条件付き入国可

▼外務省

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html#Italia2

日本からイタリアへの入国に際して求められる要件は以下のとおり。

新型コロナウイルス感染症の症状を発症していないことを条件に、イタリアへ入国するための公共交通機関に乗る際、デジタル又は紙のフォーマットで、以下の（ア）及び（イ）を提示すること。（ア）及び（イ）を提示すれば、入国後の5日間自己隔離は免除となる。

（ア）ワクチン接種証明書（※１）、治癒証明書（※２）又は陰性証明書（※３）

（イ）Passenger Locator Form（居所情報に関するデジタル又は紙のフォーマット）

なお、上記（ア）を提示できない場合も、入国は認められるが、イタリア入国後、Passenger Locator Formに登録した住所で5日間自己隔離を実施し、隔離終了時にPCR検査又は抗原検査を受ける義務がある。ただし、6歳未満の幼児は、PCR検査及び抗原検査が免除される。

ビザの有無

目的によって異なります。

PCR検査の受検必要の有無

入国前72時間以内に実施したPCR検査

▼在イタリア日本大使館

https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19.html

日本等からイタリアに渡航される方およびイタリアから日本に帰国／渡航される方向けの情報

・イタリア入国前72時間以内に実施したPCR検査の陰性結果証明又はイタリア入国前48時間以内に実施した抗原検査の陰性結果証明。

その他入国にあたって必要な事項

居所情報に関するデジタルフォーマットの登録義務

▼在イタリア日本大使館

イタリアに戻ろうとされている方向けの情報

https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19.html

■イタリアに戻ろうとされている方向けの情報

イタリア入国前の「居所情報に関するデジタルフォーマット」の登録義務について　

イタリア政府が4月16日保健省命令第52号で規定した「居所情報に関するデジタルフォーマット」（EU Digital Passenger Locator Form (dPLF)）が使用できるようになりました。これは、従来、イタリア入国時に紙の形で提出が求められていた自己宣誓書に代わるものであり、渡航者におかれては、イタリア入国前に、住所、緊急連絡等の情報をdPLFを利用して登録する義務があります。

なお、技術的障害がある等の場合には，従来どおり紙の自己宣誓書を提出することも認められています。

入国直後の制限

場合により、イタリア入国後5日間の自己隔離が必要

▼在イタリア日本大使館

https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19.html

日本等からイタリアに渡航される方およびイタリアから日本に帰国／渡航される方向けの情報

【イタリア渡航に際しての注意事項】

イタリア入国要件は随時変更されていますので、最新の情報を確認するようご留意ください。（本措置は全ての国からの入国者が対象です。）

3月1日以降、イタリア渡航のため提示が必要なものは、（1）EU digital Passenger Locator Form (dPLF）及び（2）COVID-19グリーン証明書（ワクチン接種証明、治癒証明、陰性証明）のいずれか一つ又は同等の証明書（注）となっています。COVID-19グリーン証明書のいずれか一つ又は同等の証明書を提示できない場合は、イタリア入国後5日間の自己隔離が必要となります。

帰国後の制限

出国前72時間以内の検査証明を取得

▼外務省

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について（令和3年8月11日）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

（1）検疫の強化

令和3年3月19日以降、全ての入国者（日本人を含む。）は、出国前72時間以内の検査証明書を提出しなければなりません。検査証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます。検査証明書の取得が困難かつ真にやむを得ない場合には、出発地の在外公館にご相談ください。

有効なワクチン証明書（3回接種）あり：待機なし

有効なワクチン証明書（3回接種）なし：「3日間自宅等待機＋自主検査陰性」

（検査を受けない場合は7日間待機）

▼厚生労働省　入国後の自宅等待機期間の変更等について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00342.html

令和４年３月１日午前０時より、水際対策強化に係る新たな措置（27）に基づき、水際措置が変更になります。

・水際対策強化に係る新たな措置（27）

１．入国後の自宅等待機期間の変更

（1）検疫所の宿泊施設での待機対象となっている国・地域（以下「指定国・地域」という。）から　帰国・入国する方で、新型コロナウイルス感染症のワクチンを３回接種していない方は、検疫所が確保する宿泊施設での３日間待機を求めます。宿泊施設で受けた検査の結果が陰性であれば、退所後の自宅等待機を求めないこととします。

（2）指定国・地域から帰国・入国する方で、ワクチンを３回接種していることが確認できる証明書を保持している方※は、原則７日間の自宅等待機を求めますが、入国後３日目以降に自主検査を受け、陰性の結果を厚生労働省（入国者健康確認センター）に届け出て確認が完了した場合は、その後の自宅等待機の継続は求めないこととします。

（3）指定国・地域以外から帰国・入国する方で、ワクチンを３回接種していない方は、原則７日間の自宅等待機を求めますが、入国後３日目以降に自主検査を受け、陰性の結果を厚生労働省（入国者健康確認センター）に届け出て確認が完了した場合は、その後の自宅等待機の継続は求めないこととします。

（4）指定国・地域以外から帰国・入国する方で、ワクチンを３回接種していることが確認できる証明書を保持している方※は、入国後の自宅等待機を求めないこととします。

２．入国後の公共交通機関の使用について

　　上記1（2）及び（3）に該当する方は、入国後の待機のため自宅等まで移動する際は、公共交通機関の使用が可能となります。ただし、入国時の検査（検体採取時）から24時間以内に移動が完了し、かつ自宅等までの最短経路での移動に限ります。